キャッシング
そもそもキャッシングとは、銀行や消費者金融などの金融機関などが、利用者本人の確認と信用により現金の貸付を行なう融資のことです。通常は無担保で保証人も不要。また、カードの発行手数料や年会費も通常必要ありません


インターネットキャッシング
わざわざ店頭窓口に申し込みに行く必要もなく、手間が省けると同時に、申し込みに行く際に人に見られたくない、店頭であれこれ聞かれたくない、などの要求も満たして、インターネットによるキャッシングの申し込みは急激に増加しています。また、申し込み前に金利などの条件を比較、お試し審査を受けられる、24時間申し込める、など様々なメリットがあります。中にはインターネットで申し込むと優遇金利が適用されるサービスもあります。


利用条件
基本的には、18歳又は20歳以上で定期的な収入があれば誰でもキャッシングが利用できます。定期的な収入とは、正社員はもちろん、アルバイト、パートなども含まれますし、自営業（１年以上という条件がある場合もある）でも大丈夫です。また、専業主婦の場合も家族に定期的な収入があれば利用は可能です。


キャッシング限度額
キャッシングで借りることのできるお金（限度額）は、通常５０万円以下というのが一般的です。もちろんその人によって違うわけですが、この基準は各業者の判断となります。ですから、A社では限度額２０万円だったけど、B社では３０万円だったということもあります。こればかりは実際に申し込みをしてみないとわかりません。ただし、最初の限度額が例えば３０万円と設定されたとしても、その後の利用実績によって限度額は増減していきます。しっかりとした返済を行っていけば、限度額は４０万円５０万円と増えていきます。また、初めての利用でも５０万円以上の限度額を設定できる場合もあります。


返済場所
返済場所は、銀行・提携ATMや店頭窓口、コンビニエンスストアＡＴＭ、銀行引き落とし、銀行振込、書留などがあります。

　

貸金業登録番号
貸金業規制法に基づく登録番号です。貸金業を営むには管轄行政機関への登録が義務づけられています。 「都」は東京都への登録であることを意味しています。登録したとき（1）がつき、3年ごとの更新で（2）、（3）と順次増えていきます。 規制法が施行されたのが1983年１１月ですから、今現在では（8）が最も大きい数字となる。


利息制限法以上の金利の有効性　出資法の相違点
利息制限法の上限金利を超えるものは債務者が任意に支払った場合有効となっています。その任意性について貸金業規制法に定めた規定に基づき、利息制限法を超える約定金利での契約が成立します。出資法の上限金利はどんな契約形態をとろうとそれ以上をとったら「刑事罰」を課せられます。


出資法
高金利の処罰
　貸金業者は、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（以下「出資法」という。）第５条第２項の規定により、年２９．２％を超える割合による利息の契約をし、又はこれを超える割合による利息を受領してはならないとされています。なお、貸金業者がその貸付けに関し受ける金銭は、礼金、割引料、手数料、調査料、その他何らの名義をもってするを問わず、利息とみなされます。

金銭貸借の媒介手数料の制限
金銭の貸借の媒介を行う者は、出資法第４条第１項の規定により、その媒介に係る貸借の金額の１００分の５に相当する金額を超える手数料の契約をし、又はこれを超える手数料を受領してはならないとされています。 これらに違反した者に対しては、３年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金に処し、又はこれを併科するとされています。


利息制限法
金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約は、利息制限法第１条第１項の規定により、下記の利率により計算した金額をこえるときは、その超過部分につき無効とされています。
　・元本が十万円未満の場合　　　　　　　　　　年２０％
　・元本が十万円以上百万円未満の場合　　　年１８％
　・元本が百万円以上の場合　　　　　　　　　　年１５％
但し、債務者がこの超過部分を任意に支払ったときはその返還を請求できない（第一条第二項）となっている。しかし、その後この第一条第二項を無効とする判決を最高裁が出し、現在では空文化している。平成11年に一部改正され、遅延損害金の上限金利が、これまでの法定金利の二倍までから、1.46倍までに引き下げられた。


貸金業規制法
�@ 貸金業を営もうとする場合には県・財務局の登録が必要
ア ．貸金業の規制等に関する法律（以下「貸金業規制法」という。）第３条において、貸金業を営もうとする者で、二以上の都道府県の区域内に 営業所等を設置してその事業を営もうとする場合は財務局長の、一の都道府県の区域内にのみ営業所等を設置してその事業を営もうと する場合にあってはその営業所等の所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならないと規定されています。　なお、財務局長又は都道府県知事の登録を受けている貸金業者は、それぞれ登録番号を有しています。
その登録番号は、貸付条件の広告や契約の際に交付される書面などに記載されています。（登録番号例：○○財務局長(○)第○○○○○号、△△県知事(△)第△△△△△号）
イ ．同法第１１条において、登録を受けない者による無登録営業は禁止されています。
　登録を受けずに貸金業を営んだ者に対しては、３年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金に処し、又はこれを併科するとされています。

�A 取立て行為の規制
　貸金業規制法第２１条において、貸金業者等は、貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たって、人を威迫し又はその私生活若しくは 業務の平穏を害するような言動により、その者を困惑させてはならないと規定されています。(注) 平成１２年６月１日より施行された法律では、従来の貸金業規制法に比べ、行為規制の強化が行われ、貸金業者の貸付けに 係る契約について保証した保証業者が弁済をした場合や貸金業者の委託を受けた第三者が弁済をした場合において、これらの者が 取得した求償権等について、これらの者が行う取立て行為についても、違法な取立て行為の禁止を含めた行為規制の対象となっています。

�B 貸金業者が債務者及び保証人に交付しなければならない書面
ア ．貸金業者は、貸付けに係る契約を締結したときは、遅滞なく、貸付けに係る契約の内容を明らかにする書面をその相手方に交付しなければならないこととされています。（貸金業規制法第１７条第１項）
イ ．貸金業者は、貸付けに係る契約について保証契約を締結しようとする場合には、事前に、保証契約の内容を説明する書面をその当該保証人になろうとする者に交付しなければならないこととされています。（貸金業規制法第１７条第２項）
ウ ．貸金業者は、貸付けに係る契約について保証契約を締結したときも、遅滞なく、保証契約の内容を明らかにする書面及び貸付けに係る契約の内容を明らかにする書面を当該保証人に交付しなければならないこととされています。（貸金業規制法第１７条第３項、第４項前段）
エ ．貸金業者は、当初の保証契約締結時のみでなく、根保証契約などの場合で債務者に追加融資が行われた場合は、遅滞なく、当該貸付けに係る契約の内容を明らかにする書面を当該保証人に交付しなければならないこととされています。（貸金業規制法第１７条第４項後段）

�C 受取証書の交付
　貸金業規制法第１８条において、貸金業者は、貸付けの契約に基づく債権の弁済を受けたときは、その都度、直ちに、受取証書を当該弁済をした者に交付しなければならないこととされています。

�D みなし弁済
利息制限法では、民事法上の上限金利（元本１０万円未満の場合　年２０％、元本１０万円以上１００万円未満の場合年１８％、元本１００万円以上の場合　年１５％）を定め、それを超える利息の約定について、その超過部分を無効としています。
ただし、貸金業者からの借入れについては、債務者が利息制限法の上限金利を上回る利息を任意に支払った場合で債務者等に必要な書面の交付が行われているときは、貸金業規制法第４３条（任意に支払った場合のみなし弁済）の規定により、 利息制限法の規定にかかわらず、有効な利息の債務の弁済とみなすこととされています。


行方不明で連絡のつかない家族宛の督促電話の対応法
督促は借りた本人に対するもので、ご家族に代わりに支払うことを要求するものではありませんが、ご家族に返済を迫る悪質な ケースもあるようです。本人に連絡がつかないことを伝え、それでも督促が度重なる場合は消費者センターなどに苦情を申し立てる方法もあります


返済不能になったり死亡した家族の債務の返済義務
返済不能になった家族の債務を返済する義務はありません。死亡された場合は相続の問題となります。相続放棄をすれば借金返済の義務は ありませんが、財産の相続もできなくなります。また、死亡の場合は団体信用保険などで債務が免除になる制度を取り入れているところもあります。

その人自身を審査するのではなく
「その人が所属する社会環境の貸し倒れ率が高いか低いか」
を審査するシステムなのである。

所属する社会環境とは社会的属性と呼びいくつかの項目別によって成り立つ。
RPGでいうと戦士・魔法使い・賢者といったことである。

属性とは、勤続年数・持ち家か賃貸か・所有銀行口座・クレジットカード所有か・職業・年齢・信用照会の記録などがあります。現在では与信管理ですっかりおなじみになったオートスコアリングであなたの信用力が数値化され、計算されます。あなたの個人情報をパソコンに入力すると、即座に融資の可否、貸付限度額が計算される仕組みです。

オートスコアリング・申込スコアリング表の例
会社によって内容は変わってくると思いますが、一般的な例をあげます。

職業
「全国６０００社の金融に公務員が来店して喜ばない会社は１社もない」
要するに収入も安定しているし、世間体も気にする人が多いため支払日には遅れないし、自己破産するひとも少ない。

あとに順番で続くのが事務職→営業職などがくる。
ワーストは水商売・土建業・タクシー運転手がくる。
（※このワースト職業は過去のデータに基づいているらしい。）

また、転職回数が少なく勤続年数が長ければ長いほど、
年収が多ければ多いほど社会的属性は高くなる。

健康保険
社会保険証所持者の方が社会的属性は高い。
社会保険なら他社借り入れが３件あっても楽勝で５０万円を借りられるが、国民保険証は同条件でせいぜい２０万円がいいところ

要するに勤め人かどうかで属性のランクは変わるのです。

家族構成
借金を内緒にすべき家族が多いほど貸し倒れ率は低くなり、社会的属性は高くなる。
社会的属性が高い順でいうと
「既婚＞未婚＞離婚」の順となる
これは離婚経験者のほうが事故率が高いからである。
どのような形態が高いかというと
「既婚者。両親２人子供２人と同居」
内緒にしたい人が５人いると判断され高くなる。
ここで間違えないでほしいのだが、子供は２人程度がベスト。

決して５人とか６人にしないほうがいい
昔から言われる「貧乏子だくさん」という定説があるので気をつけたい。
ちなみに社会的属性が低いのは「離婚後、独身一人暮らし」

自宅
言うまでもなく「持ち家で住宅ローンなし」が高い。
あとに続くのは賃貸住宅・市営住宅。
市営住宅の場合、低所得者の入居が多いため貸し倒れ率が高いので社会的属性は低い。
あとは居住年数や転居回数によっても変わってくる。

その他

所有銀行口座

主要クレジットカード

信用照会記録

重要ポイント
自分に該当する項目が、低いからといって悲観する必要はない。

金融会社がウラをとる項目は
「在籍確認（自宅・勤務先・携帯）」「他社での借り入れ件数」の２点のみ

なぜなら

勤続年数・転職回数・居住年数・転居回数といった項目は確認しようがない

年収・結婚歴・家族構成・自宅も所得証明書、戸籍謄本、土地建物謄本によってウラがとれるのだが所得証明書や戸籍謄本はお客の承諾が必要になる。土地建物謄本は１枚千円もかかる。金融にそんな手間をかける余裕はない。

要するに
「年収２００万、離婚経験あり、市営住宅」を
「年収５００万、妻と同居、持ち家」にしてもOKなのだ。

保険証もそうだが社会保険と国保の貸し倒れ率の差がかなり大きい。
身分証明書が運転免許証だけの場合、「保険証は社会保険」と答えるだけで限度額は間違いなく上がるのだ。それだけ保険証種別が審査に与える影響は大きいのである。